法務局・府・県・市町村等の官公庁へ提出する書類の作成を行っております。
行政書士がサポートさせていただいている主要なものとして以下のような書類がございます。

- 法人関連手続き申請書類の作成(定款・議事録等)
- 内容証明、郵便、公正証書等の作成
- 建設業や運送業等の許可申請
- 業務委託契約書/営業秘密管理規定
- 各種契約書の作成(土地等の賃貸契約書、業務委託契約書等) など
建設業等の許可については、一定期間ごとに更新が必要です。
又、建設業は変更届出書を
毎年提出することになっております。
その他、入札参加申請や、遺産分割協議書などもお手伝いさせていただきます。
これら、公的機関へ提出する申請書を作成する。という前提で各種ご相談に応じる事が
可能です。
企業防衛の手段として活用する保険
保険と聞いて、皆さまは何を連想されますでしょうか?
月々保険料を払っておけば、何かあった時、ある程度補償をしてくれる制度。と思われますよね?
その通りです。
保険とは、将来発生するかもしれない、リスクに対して、大勢の加入者が公平に保険料を負担し合い、いざという時に給付を受ける。という助け合い(相互扶助)の精神から生まれた仕組みの事です。
私達からのご提案
当法人では、保険を経営分野にあてこみ、将来発生するかもしれないリスクを回避する手段としてご提案させて頂いております。
- 一般的に企業経営に伴うリスクとご提案内容
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- お亡くなりになる
リスクに対する保険
- お亡くなりになる
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- 重度の身体障がい状態による
退職のリスクに対する保険
- 重度の身体障がい状態による
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- 重大疾病による長期離職の
リスクに対する保険
- 重大疾病による長期離職の
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- ケガ・病気による一時的な
離職のリスクに対する保険
- ケガ・病気による一時的な
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今ご加入の保険の内容が御社の必要な保障額と合致していますか?
経営者様もすでにご存じの通り、企業経営を行うというのは、絶えず様々なリスクを伴います。企業防衛の中心はやはり保険によるところが大きい事が現実です。保険と聞かれて良いイメージばかりではないかもしれませんが、今ご加入の保険の内容が御社の必要な保障額と合致しているかご確認いただき、またその保障額がいくらが妥当なのか不明な場合は、私どもまでご連絡ください。誠心誠意を持って、お答えいたします。保険も情けも廻りまわって自分にかえってまいります。必要以上に大きな保証は要りませんが、自社に応じた保障の整備は、継いでいくもの、残されるものにとって不可欠なものです。月々、通帳からきっちり引き落としされてはいるが、いったいいくら入ってくるのか忘れている。なんて事はございませんか?詳しくは、当法人までお問い合わせください。
- 和田泰暢
現在所有されている土地や建物の資産のうち遊休資産(有効活用できていないもの)が無いかの確認や、もし
あれば有効活用の方法の提案を行います。当法人ではハウスメーカーとの業務提携も行っており、アパートを建設することによる収入や、
相続税の減少を伴う場合もありますので相続税対策としても提案する場合もあります。
また事業経営の資金繰りを鑑み遊休資産の売却を行う場合もあります。
当法人では、税金/会計のご相談だけで無く、保険や書類作成、不動産の活用などもご相談させていただいております。
少しでも疑問に思われる事がございましたら、何でもご相談ください。